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フリーター2

_  はたして、フリーターに就職せよと言うことができるのか?

フリーターは正社員に比べ給料が少ない。また、自由な時間が多いという認識が一般的と思われる。給料に関して、リクルート発行のフリーター白書2000によるとフリーターの平均月収は男性で12万5千円、女性は10万4千円だという。これは自立するためには十分な金額とはいえない。そのため8割のフリーターが家族と同居している。

また、アルバイトにはボーナスや昇給がほとんど無いため、正社員の収入とは年月が経つごとに大きな開きができる。
時間に関しては、実際のところフリーターと正社員とで労働時間の長さは変らない。つまり、時間の拘束が正社員並みに多く、自由な時間が多く取れるとは言いがたい。

つまりフリーターは、自立していくには十分ではない給料で、正社員並みの労働時間をもつ。さらに、社会的信用がないため、部屋をかりることやクレジットカードを作ること、ローンを組むことは難しい。



しかしそんなフリーターに日本経済は依存している。正社員には法定福利費という健康保険、年金、雇用保険などの費用がかかり、会社が負担する。また、社員の退職金も用意しなければならない。それに比べフリーターには法定福利費を払う必要が無い。さらにフリーターへ払う給料は少ないから人件費は正社員にくらべ安く済む。また正社員が深夜に労働すると夜勤手当てを払わなければならず、会社側は大きな金額の給料を支払わなければならない。

フリーターの場合、夜勤は給料が上がる場合が多いが、正社員を夜勤させるよりもずっと安値にできる。またフルタイムで働かせることができるので特に24時間営業をする会社にとってはありがたい存在といえよう。
特にコスト削減にしのぎを削るサービス業・販売業は、生き残りのためアルバイトを雇い、商品の価格を下げ、または営業時間を伸ばそうとする。実際にコンビニやファミレスの従業員にしめるパートの比率は8割を超え、パートがいなければ現状の経営が成り立たなくなっている。



安値で済むパート、アルバイターがいなければ商品やサービスの価格は跳ね上がり、日本の経済は成り立たないそれなのに、我々はフリーターに対し、就職しろということができるだろうか。
就職しろと主張する評論家や新聞記者、会社員やその家族が食しているものや利用しているものの中には、フリーターがいてこそ成り立っているものが存在しているのだ。

それなのに、我々はフリーターに対し、就職しろということができるだろうか。



内容が理解しやすいページ・若者しごと館 http://www.shigotokan.com/jobinfo/index.html

_  フリーターも就職して正社員になるべきだと思いますか?

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_  上の質問について、どうしてそのように考えますか?

_  将来、フリーターの人数はどのように移り変わると思いますか?

詳しく知りたい人はコチラのサイトを見てみよう→abcdefg.png

 
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Last-modified: Mon, 04 Jul 2005 14:17:28 JST (5622d)