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子どもを取り巻くネット環境問題

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_ 内閣官房 インターネット上の違法・有害情報対策

http://www.it-anshin.go.jp/

_ 年齢ごとのネットいじめ対策

http://www.stopcyberbullying.org/index2.html

_ 児童生徒が利用する携帯電話等をめぐる問題への取組の徹底について

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121502/056.htm

_  青少年が利用する学校非公式サイト(匿名掲示板)等に関する調査について(概要)


http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/20/04/08041805/001.htm
「青少年が利用する学校非公式サイトに関する調査報告書」 http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index48.htm

_  新しい学習指導要領

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/youryou/syo/dou.htm
3(5) 児童の発達の段階や特性等を考慮し,第2に示す道徳の内容との関連を踏まえ,情報モラルに関する指導に留意すること。
と、明記されている。

_  NHKのニュースで

横浜市教育委が公立中を対象に学校裏サイトの

実態調査を行ったところ、70パーセント以上の学校で

裏サイトの存在が確認されたと報道されていましたね。

「今後、家庭や警察の協力を要請する方針だが、

具体策についてはこれから協議」と、報道。

学校内のいじめの発見も難しいわけですが、ネットいじめの多くは、学校内のいじめや交友関係に密接に結びついています。ネットいじめを無視しては、学校内のいじめは指導できないのではないか。 リアルいじめとネットいじめは連続している点が困難さを増幅させている。

_  他国との比較

親のリテラシーについての話題として、米国との比較を一つ盛り込みたいと思います。

http://www2.crn.or.jp/blog/report/03/ 親子インターネット利用調査の日米比較 (1)  (2008.03.27) 図1 子どものインターネット利用時間の日米比較

に示すように、子どものネット利用は、アメリカの方が断然高い、のだけど、

図3 ネットいじめ

に、示すように、ネットいじめの頻度はあまり変わらない。

ということは、ネットの利用率の割には、日本はアメリカよりネットいじめが起きやすい状況ではないかということが伺える。 

その原因として、、 http://www2.crn.or.jp/blog/report/03/ 親子インターネット利用調査の日米比較 (2)  (2008.04.11)

に、書いたように、米国に比べて親のリテラシーの低さが要因であると思われる。

そして、児童オンライン保護法がある点が、日本との違いです。 ただし、

アメリカで違憲判決がくだされた例として、  http://www.computerworld.jp/topics/cp/61010.html  http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/06/30/3701.html  アメリカでは、児童の保護を理由に、インターネットを規制する法律が違憲となる判決が続いています。  連邦通信品位法も違憲となっています。  http://www.hogen.org/research/paper/miscellaneous/  フランスでも一部が違憲となったという話もあります。  http://current.ndl.go.jp/ca1124

_  アメリカでは貧困層の趣味のトップがインターネットです。

パソコンも安くなり、日本でもそうなってきているはずです。  だが、経済基盤の弱い子は、些細なセキュリティーソフト代を惜しみ、危険な状態で、ネットにつなぐ可能性があります。  親も、ワーキングプアであると、働いて食べさせるのが精一杯で、親子でネットについて話し合ったり、ペアレンタルコントロールを行う余裕もないのではないかと予測されます。出会い系サイト以外で、知らない人と出会う危険もあります。お小遣いほしさに危険なページに近づく危険もある。断然、ネット被害も多いはず。  ネットにつなげることは、誰にでもできるのだけど、安全に使うためには、余分なコストと時間がかかる。ネットの安全格差は、まさしく経済格差に直結していると思います。 ネット被害に遭えば、苦しい生活がますます苦しくなるはずです。

_  保護者のスタンスの問題

  •  父親は、未だに子どもの教育母親に任せきりな場合が多い。
  •  母親は? 一人暮らしの女子学生であれば、簡単に自分でネットを引いたりトラブルを解決しているにもかかわらず、小学生中学生ぐらいの子どもをお持ちの母親の多くからは、「主人に一切任せていますので、私はわかりません。子どもが何かやっているようですが、私は全く。」という台詞をよく聞きます。コンピュータに対して、堅い堅いバリケードを張ってしまっている方々に、危険をあおるのではなく、バリケードを張ったまま、人任せで、無関心でいることの方が危険であることを伝えることが大切。

_  アクセス履歴のチェックと比べて、メールのチェックには、心理的抵抗があるように思いますが?

メールチェックに絞ったデータはあまり見かけたことがありません。 子どもが見てもいいよ、という年齢までと思っています。 つまり、親と子のコミュニケーションの上に成り立っていて、外的に一律に何歳まで、とは言いきれないと思います。

_  保護者の温度差の問題

 ネット被害に遭った生徒の親は熱心だが、そうでない親は一般的に関心が薄い。

_  裏サイトの探し方

_  削除依頼の教師が中傷されることも

http://www.j-cast.com/2008/04/19019196.html 2008年初めのある日のこと。男性教諭は、裏サイトで中傷された生徒のため、サイトのスレッドに削除依頼を書き込んだ。ところが、逆に自らがサイト上で中傷されることになった。

_ 対策事例1  Internet Safety Technical Task Forceでは,より優れた身元情報認証ツールを開発し,子供を狙う犯罪者や不適切なコンテンツから児童を守る

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080512/301246/

_ 問題点

現行の個人が特定できるシステムにも、いくつかの問題点がある。「法的な問題」、に至ったときには、既に事件は起きてしまっているわけで、それ以前に未然に防ぐということが困難です。そして、プロバイダ等への発信者情報開示請求ですが、手続きに時間がかかることが多く、いざ確認しようとした頃には、ログが消されていたということも多々ありますね。通称プロバイダ法で、3ヶ月というログの保存期間はあまりに短すぎます。

_  全国統一の『24時間いじめ相談ダイヤル』の設置

 子どもたちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて、いつでもいじめ等の悩みをより簡単に相談することができるよう、全国統一の電話番号を設定。下記のダイヤルに電話すれば、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続されます。 24時間いじめ相談ダイヤル 0570-0-78310(なやみ言おう) (引用先) http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/02/07020919.htm

_  まるでその書き込みが自分と全く無関係の人が書いているような感覚になる、まさにリアリティーの欠如の問題。

 しかし、リアリティーの欠如の問題は、既に長い歴史を持っています。

 白黒テレビが家庭に普及した頃には、テレビを子どもに見せることは有害である。リアリティーの欠如を生み出すと、テレビ禁止論が真剣に論じられました。暴力映像を子どもに見せることによって、模倣するようになるという、映像心理学の研究が裏付けとして記録に残っています。

 1980年代ドラクエブームになると、ゲーム機がリアリティーの欠如を生み出すと、ゲーム禁止論が真剣に論じられ、今に至っています。

 ネットもしかり。 新しいメディアなどが登場するたびに、 リアリティーの欠如 子どもに悪影響論 が流行る、ワンパターン。

このワンパターンから抜け出す施策が必要

親がサイトに書き込んだことで、いじめが終わった、という例 http://blogs.itmedia.co.jp/kenjiro/2008/05/it-b31d.html

ただし、親が、コンピューター会社に勤め、ITmediaというWebサイトでブロガーであったことが、功を奏したようにも思える。

これにならって、全国の親の皆さん、子どものために書きこもう!、と言った場合、何割ぐらいが解決するだろうか。

穿った見方をすると、

親がタレント・有名人の場合:3流週刊誌まで駆けつけて、エスカレートする可能性あり。

親が失業者の場合:やっぱりな、子が子なら親が親だよね、みたいな書き込みがエスカレートする可能性があり。

その他もいろいろ考えると、「親が、コンピューター会社に勤め、ITmediaというWebサイトでブロガーであったこと」が、ポイントのような気がしますが、考えすぎ?

_ 平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/11/07110710/001/002.pdf

_ スウェーデンのいじめ対策

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/shiryo/06120716/003.htm

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/shiryo/06120716.htm

なども

_  関係性攻撃

従来のいじめは、たたく、隠すなど、直接的ないじめであった。  だが、ネットいじめは、直接攻撃することはしない。むしろ、匿名で隠れて行われる。「**とはなしをするのはよそうね」などと、仲間という関係、クラスという関係を壊すいじめが多い。従って、ネットいじめのようないじめを「関係性攻撃」と心理学では呼んでいる。  従来のいじめでは、いじめられる側であった子どもも、仕返しのために、いじめた相手をネット上で反撃する。クラスでいじめられたために、仕返しで、ネットいじめを行ったら、教師にネットいじめを行ったことをとがめられて自殺してしまった生徒もいる。  普段はいじめられている子どもが、いじめをやめてほしいと思い、いじめた子の悪口や欠点をネット上に暴露したとします。どのような対応が望ましいだろうか。

  • 校でよくみれらるシカトなどはこの「関係性攻撃」っていうんですね。 いじめられた悔しさはわかるのですが、ネット上に暴露することの方がなんか陰湿で、「被害者が加害者に」なってしまう気もしますね。

今の学校ではいじめていた子が、いつのまにかいじめられる側に逆転するなんてよくあることです。 学校の先生や親、友達にいじめられている状況を相談できない、今の状況をどうにかしたいですね。 一人でいいんです。だれか一人でも相談にのってくれる人がいれば・・・。親でもいいんですが・・・。

  • シカト、まさに「関係性攻撃」ですね。

つい先日、4月の元頃だってでしょうか、NHKで、米国の公立小学校で、いじめ加害者への指導を行ったら、いじめが減少した、という番組をやっていました。ちょうどこの3月に米国に行ってきたばかりだったこともあり、興味を持って見ていました。

いじめられた人は、1人でも見方になってくれる人がいれば救われる、ことも確かですが、加害者を徹底指導することにより、いじめが起きること自体を防止すること、限りなく減少させることに成功すれば、 のこっちさんが指摘している「いじめられた、だからいじめかえそう」 という報復による「ネットいじめ」も減少できるのではないかな。

  • 日本の小中学生の特に女子は、グループを作って行動しているパターンが多いですよね? そのグループ内で関係がこじれたりうまくいかなくなると、いじめがクラス内に波紋のように広がっていってしまう、ということはよくあることだと思います。

日本のいじめは陰険だ、とも聞きました。アメリカでもこういういじめはあるんですか?? 本当に国によって違いはあるんでしょうか??

  • 国によっていじめの違いは、基本的にはないと思っています。  あるとするならば、人種差別が、暗黙のうちに認められている国と、そうでない国では対処法が違うでしょう。

 たとえば、米国の巨大ハリケーンであるカトリーナによる被害が起きたとき、支援が遅れて待ちきれなくなった、貧困地域の住民が、歩いて、橋を渡って、白人中心の富裕層の地域に避難しようとしたら、富裕層の町の警備員が発砲し、寝るところも食べるものもなくなった、ハリケーンの被災地に追い返したという事件がありました。助けを求めて端を渡ろうとしたのに、追い返された人の多くは、餓死をしたり、自殺したり、生き延びるためにイラクへの兵士に志願したとのことです。

 そのような社会情勢の中では、いじめがいじめと認知されずに、過ぎてしまうこともあるでしょう。日本の現状よりも、ひどい状況であることが予測されます。

  • 今の「いじめ」は、本当に複雑なんだぁって改めて思いました。

それで自分的には最適な対処法はまえ〜かさんの言うとおり誰かに

相談することだと思います。

やっぱり1人で考える込んでいるより、ほかの人の意見を聞いて

自分の置かれている状況をよく把握して最善策を検討すべきだと思います。

要するに「1人で考え込む」ことは、1番良くないことだと思います。

_ 闇サイトはなぜなくせないのか

偽札販売 http://joke.lv3.net/test/r.cgi/ad/1174307124/ 偽札の作り方 http://b.z-z.jp/thbbs.cgi?id=shop2&p3=&th=114 コカイン販売 http://2.csx.jp/users/c-air/csa/csk42.html などのサイトは、いつまでたってもなくなりません。  公開しているだけでは罪にはならないのでしょうが、おそらく裏付け捜査などをすれば、違法行為の摘発にいたり、サイトも閉鎖されるのではないかと思いますが、実現されていない。  有名な「闇の職業安定所」の書き込みの中には、まともな仕事が掲載されていない。  そして、こういったサイトを、ポケットに全財産が100円しかなくなったような生きるか死ぬか、の生活状態に陥った人が目にする。これほどの誘惑はない。  「違法行為幇助」などの罪状を作って、このようなサイトを運営している人を取り締まる方向にはできないものだろうか。

_ 自殺サイトは犯罪ではない!?

 確かに自殺は犯罪ではないが、自殺幇助は犯罪である。 

 自殺サイトは、自殺者への実行力を高め、背中を押す自殺幇助にはならないのだろうか。  いま、硫化水素自殺問題 が話題になっている。自殺サイトで、自殺方法を学び、まねをする人が後を絶たないというのだ。 http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/hydrogen_sulfide_suicide/

怪しげな自殺サイトに影響を受け、自殺を実行する前に、

自殺予防対策センター http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/nayandeirukata.html 全国 http://www.ncnp.go.jp/ikiru-hp/center.htm いのちの電話 http://www.find-j.jp/ 東京自殺防止センター http://www1.odn.ne.jp/~ceq16010/hp/top.htm

といった、公的な施設にきちんと相談しないのはなぜだろうか。  自殺サイトが存在する限り、話を聞いてくれ、共感してくれる人のいる自殺サイトに癒され、影響を受けてしまう人が後を絶たない。  自殺サイトすべて撤廃してはどうだろうか。

  • そもそも、自殺系サイトの定義があいまいですが、広義の意味では、自殺に関する話題があるサイトということになります。その意味では、このトピックも「自殺系サイト」のひとつとなります。

 そのため、自殺の手段についての情報が載っているサイトや集団自殺を呼びかけるサイトだけでなく、

 自殺に関連した記事をデータベースにしたサイト  自殺統計についてふれているサイト  自殺について考えを述べているサイト  自殺念慮者を明示してのブログ  自殺予防センターなどの自殺予防に関するサイト

 こうしたサイトも、一般に「自殺系サイト」に含まれます。

 いわゆる「ネット心中」(インターネットで呼びかけて心中相手を探して自殺すること)は、日本よりも韓国のほうが早かったのですが、韓国では、その後、自殺を呼びかけるサイトを削除するようになりました。しかし、自殺予防サイトで知り合った人同士の心中が起きてしまいました。

 自殺系サイトの管理人やユーザーを取材していますが、そうした経験から考えると、たしかに、「自殺系サイト」があるから亡くなってしまった人がいます。一方で、「自殺系サイト」にアクセスできたことで、生きる希望を見出せた人もいます。ただ、これは、前者が統計上数字に表すことができても、後者が数値化できません。

 そもそも、公的な施設に相談しない理由はいくつかあります。

 ・電話相談については、自殺念慮者が死にたいと思うときはなぜかタイミングが重なってしまい、電話が通じないことが多いのです=つまり回線がパンクする。

 ・また、一般的に相談する場合、診療室場面や相談室場面だけであり、その時間以外は原則的に相談を受け付けません。そうした時間帯に、孤独感を埋める手段のひとつが自殺系サイトであること。

 ・現実に自殺対策が貧弱で、特に若者対策はほとんどなされていない。 ちなみに、硫化水素自殺の方法を記述したサイトを、警察庁が「有害指定」をして、インターネット・ホットラインセンターが、プロバイダ等に削除依頼をしましたね。

 ただ、プロバイダ協会に入っていないプロバイダ等は、削除に応じないことが考えられます。たとえば、2ちゃんなるはプロバイダ協会には未加盟で、しかも独自に「削除ガイドライン」を設けていますが、そのガイドラインにはあてはまりません。だから、削除はされないことでしょう。

 また、海外のプロバイダ等でそうした内容がある場合は、やはり、削除依頼の対象外となっています。

  • 自殺しようと考える人が公的な施設に相談しない理由は1番のてっちゃんさんの

意見もそうなのかもしれないけど、私は違うような気がするなぁ〜。

なんていうか私は「電話する」という行為は慣れれば、なんてことのない行為だ

けど慣れないと電話しづらいっていう結構神経使うんだぁー。

だから、「電話する」という行為がしにくいような気がします。

  • 自殺支援サイト、ということですが、「支援」というのは何をもって「支援」なのか、ということですね。たとえば、ドクターキリコ事件の際には、自殺は支援せず、むしろ死なないために「死ねる薬」を配送しました(彼自身は、目の前に「いつでも死ねる道具」があれば、すぐには死なないのではないか、という考えがありました)。しかし、実際には薬を飲んでしまった。この場合は、支援の意思はありません。

 「支援」という意味で、明確だったのは、川崎市で起きた自殺幇助事件です。この場合、被告は被害者の依頼に基づき、殺しています。自殺幇助としての実行行為をしてしまったわけです。しかし、被告が作ったサイトは、自殺支援を目的としたサイトではなく、「何でも屋」のサイトでした。

 では、硫化水素や練炭自殺のみならず、他の自殺方法を解説しているサイトがあります。このサイトは情報提供が主目的で、支援そのものを目的としていません(ただ、一部には明らかにあおっているサイトはあります)。自殺方法が載っているだけですが、もしこれが削除対象となるのなら、新聞記事や小説、マンガ、論文なども同じようなことが言えます。

 自殺念虜がある人が公的機関に相談しない理由はいろいろあるでしょう。のこっちさんの言うような気持ちもあるでしょうし、私の取材でも千差万別でした。

 電話相談という意味では、そもそも電話で相談しない人、相談しようと思って電話をかけたが回線がつながらない人(その中には何度もチェレンジする人・しない人がいるでしょう)、電話がつながり話を聞いてくれた人....などさまざまだと思います。

 医療機関への期待も千差万別です。しかし、特に思春期外来でも、最近の自傷行為や自殺念虜を抱える若者たちへの対応がなかなかできていないと思います。全家連の調査によると、日本は、海外と比較しても、処方薬を多種多量に出します。話を聞くことよりも、薬の処方に重点が置かれています。

 ただ、今年度からスクールソーシャルワーカーを文科省が導入しました。まだまだ試験的ですが、スクールカウンセラーよりも、私は期待しています。

  • 自殺したいと思う時 =>(A)自己行動力(相談する力)が残っている場合           =>(B)自己行動力 がない場合

の2パターンあって、(B)の場合は、電話相談があっても、行動できない。

(A)の場合であっても、自殺を思い立つときは、時間が一緒で電話が通じないということですね。

_ 「子供の安全をいかに守るか(CCP懸賞論文)」http://www.cpp-japan.org/pdf/ronbun22.pdf

 
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Last-modified: Fri, 06 May 2011 21:24:35 JST (2212d)